ロンドン賃貸の契約トラブル事例

この記事では「ロンドンの賃貸契約でどんなトラブルが起きやすいか」という疑問にお答えします。結論から言うと、家賃値上げ・修繕遅延・一方的な立退き・デポジット保護未実施・領収書発行拒否などが代表例で、いずれもRRA 2026とTenant Fees Actの知識があれば適切に対処できます。

JSLAは1986年創業のロンドン専門の日英バイリンガル不動産エージェントです。本記事では実務で遭遇する代表的なトラブル事例と対処の基本を整理します。

家賃・立退き・契約に関するトラブル

事例1: 「家賃の値上げ通知」――RRA 2026施行後、家賃改定はSection 13プロセスで年1回までと制限されました。大家から正式なSection 13通知（Form 4）以外の方法（メール、口頭）で値上げを要求された場合、それは法的に無効です。最低2ヶ月前通知が必須で、テナントは異議申立て可能です。更新・家賃改定の詳細はロンドン賃貸の更新時の費用をご覧ください。

事例3: 「大家からの一方的な立退き要求」――RRA 2026施行後、Section 21（無理由立退き）は廃止されました。大家からの立退きはSection 8の特定理由（売却、家族の入居、家賃滞納、契約違反等）のみで、書面通知と所定の期間が必須です。契約解除の詳細はロンドン賃貸の契約解除時の注意点をご覧ください。

修繕・デポジット・書類に関するトラブル

事例2: 「修繕対応が遅い」――テナントが大家に修繕依頼をしても1ヶ月以上対応されないケース。健康・安全に関わる重大事項（暖房故障、漏水、ガス漏れ）は緊急対応が法的義務で、放置されたら自治体の住宅課（Council Housing Department）に通報する選択肢があります。具体的な手順はロンドンで修理対応が遅い場合の対処法をご覧ください。

事例4: 「デポジット保護未実施」――契約から30日以内にデポジット保護スキームに登録されない場合、大家は法律違反となり、テナントから家賃の1〜3倍の罰金請求が可能です。Section 8の利用にも支障が出ます。

事例5: 「Right to Rent確認漏れ」――大家・エージェントがテナントのビザ確認を行わずに契約した場合、それは大家側の違反です。テナント側の責任ではないので、契約は引き続き有効です。

事例6: 「家賃領収書の発行拒否」――テナントが家賃を支払っているのに領収書発行を拒否される。これも大家側の不正行為で、銀行振込の証拠を保管しておくのが対策です。

事例7: 「ペット禁止条項の一方的追加」――契約後に「ペット禁止」の追加条項を要求される。RRA施行後、テナントのペットリクエストを大家が合理的理由なく拒否することは禁止されました。

トラブル対策の基本

(1)契約書の控えを保管、(2)すべてのやり取りを書面（メール）で残す、(3)家賃支払い記録を保管、(4)トラブル発生時はエージェントまたは弁護士に早期相談、(5)Citizens Advice（無料相談窓口）の活用、です。契約書の読み方はロンドンのTenancy Agreementとは何かをご参照ください。

JSLAでは契約トラブルの初期相談から、必要に応じて弁護士紹介まで対応しています。お気軽にご相談ください。

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